プライバシーポリシー

「ジェイシーエス有限会社」（以下、「当社」といいます）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）における、 お客様の氏名、 住所、電話番号、メールアドレスなどお取引やご連絡に必要な情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます）を定めます。

定義

① 個人情報とは

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）にいう「個人情報」を指すものとし、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものを指します。

② 個人関連情報とは

「個人関連情報」とは、個人情報保護法にいう「個人関連情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。

③ 個人データとは

「個人データ」とは、個人情報保護法にいう「個人データ」を指すものとし、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

④ 保有個人データとは

「保有個人データ」とは、個人情報保護法にいう「保有個人データ」を指すものとし、個人情報取扱事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

⑤ 第三者提供記録とは

「第三者提供記録」とは、個人情報保護法にいう「第三者提供記録」を指すものとし、お客様の個人データに係る個人情報保護法第29条第1項及び同第30条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。）のことを指します。

個人情報及び個人関連情報の収集

当社は、お客様が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元を含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
また、当社は、Cookie等の端末識別子を通じ、お客様のウェブサイトの閲覧履歴、商品購買履歴及びサービス利用履歴などの個人関連情報を収集することがあります。

個人情報を収集・利用する目的

当社は、お客様から取得した個人情報を以下の目的で利用します。

    1. お客様への商品の発送および代金の請求のため
    2. お客様に当社が行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするため
    3. お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内メールの送付及び広告のご提供のため
    4. メンテナンス、重要なお知らせなどお客様への必要に応じたご連絡のため
    5. お客様の満足向上、サービスなどに関するお問い合わせ・ご要望に対し適切に対応するため
    6. 利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
    7. お客様からのご要望やお問い合わせに対する回答をするため（本人確認を行うことを含む）
    8. 上記の利用目的に付随する業務に利用する目的

利用目的の変更

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

個人データの安全管理措置について

当社は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、以下の措置を講じます。

    1. 個人情報保譲法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人データの取り扱いを適正に行う旨の警約書を取得します。
    2. 個人データの利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人データが含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。
    3. システムに保存されている個人データについては、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
    4. インターネットによる個人データにかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、 必要なウェブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
    5. サービスに支障が生じないことを前提とし、個人データの受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除いたします。

個人データの第三者提供について

当社は以下の体制で個人データの第三者提供を行います。

    1. 不正な目的をもって商品を注文するような方にサービスのご利用をお断りするために、不正な目的での利用がなされたと判断したお取引に関するお客様の氏名、住所、ご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額などの情報はしかるべき機関へ提供することがあります。
    2. 前項の場合を除き、当社はお客様の同意がない限り、個人データを第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
      1. （1）法令に基づく場合
      2. （2）人（法人を含みます。）の生命・身体・財産の保護のために必要があり、お客様ご本人の同意を得ることができない場合
      3. （3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人関連情報の第三者提供について

当社は、第三者が、お客様の個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成する者に限る。）を個人データとして取得することが想定されるときは、前項各号に定める場合を除き、あらかじめ、当該第三者が当社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨のお客様の同意が得られていることを確認した上で、当該第三者に対し、個人関連情報を提供いたします。

保有個人データ等の開示について

当社は、お客様から保有個人データ又は第三者提供記録の開示要求があった場合は、当該保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法のうち、お客様から指定いただいた方法で開示します。ただし、ご指定いただいた方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法にて開示させていただきます。
ただし、保有個人データ又は第三者提供記録を開示することにより次のいずれかに該当する場合、当該保有個人データが存在しない場合、又は、ご本人が請求した方法による開示が困難である場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を通知します。

    • 人（法人を含みます。）の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の義務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • その他法令に違反することとなる場合

保有個人データの訂正等

お客様お客様は、自身の保有個人データの内容が事実でないときは、当社が定める手続きにより、当社に対して保有個人データの訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます）を請求することができます。当社は、お客様から前項の請求を受けて、必要な調査を行い、その請求に応じる必要があると判断した場合には、当該保有個人データの訂正等を行うものとします。 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をした時は、これをお客様に通知します。

保有個人データの利用停止等

① 法違反の場合の保有個人データの利用停止又は消去

当社はお客様から、自身の保有個人データが、個人情報保護法第18条若しくは同第19条の規定に違反して取り扱われているとの理由、または同第20条の規定に違反して取得されたものであるとの理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます）を求められた場合で、その請求に理由があると判断したときには、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
ただし、当社が、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

② 法違反の場合の保有個人データの第三者提供の停止

当社は、お客様から、自身の保有個人データが個人情報保護法第27条第1項又は同第28条の規定に違反して第三者に提供されているとの理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合で、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

③ その他の場合の利用停止等及び第三者提供の停止

当社は、お客様から、自身の保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当該保有個人データに係る第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他当該保有個人データの取扱いによりお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を求められた場合で、その請求に理由があることが判明したときは、お客様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行います。
ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

④ お客様への通知

当社は、前項の規定に基づき利用停止等及び第三者提供の停止を行った場合、または利用停止等及び第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。

プライバシーポリシーの変更

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

開示等の手続き

保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止及び消去並びに第三者提供の停止等（以下「開示等」という）の請求は、ご本人であることが証明できるもの（免許証、保険証など）の写しを、当社宛てに郵送してください。その確認を行い、ご本人であることが確認でき次第、開示等を行います。 ご本人であることが証明できるものは、以下の通りです。

  • 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号が記載された面は送付しないでください）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・1点のみ
  • 健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し・・・各2点

本項に定める手続きにて請求をいただけない場合、開示等をお断りさせていただきます。

お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせ、保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取り扱いに関する相談は、下記の窓口までお願いいたします。

住所 〒544-0034
大阪市生野区桃谷1丁目13-1 新栄プロパティー桃谷 5F
電話番号 06-6777-7356
受付時間 月曜日、火曜日、木曜日、金曜日：10:00～17:00
※土日水曜日、祝日は受付をお休みさせていただきます。